2017-03-07 第193回国会 参議院 予算委員会 第8号 これまで、国としてのスポーツ振興政策では、スポーツ産業化といった経済性、また社会におけるスポーツ市場の国際競争力といった観点が脆弱だったように感じます。 この実現に向けては、各競技団体が、競技力強化はもとより、スポーツの裾野を広げる普及活動などを自律的に取り組んでいくべきであり、この財源として競技団体が収益拡大などに向けた取組を総合的に進める必要があると考えます。 朝日健太郎